2010年02月16日

わざわざ大阪に転居、夫婦が生活保護不正受給(読売新聞)

 生活保護費約100万円を不正受給したとして、大阪府警住吉署などは10日、大阪市住吉区我孫子東、無職飯沼斉(47)、妻でフィリピン人のジョセリン・ベベロ(30)両容疑者を詐欺容疑で逮捕した、と発表した。

 飯沼容疑者は知人から「住吉は生活保護を受けやすい」と聞き、堺市から転居したという。

 発表では、飯沼容疑者らは2008年4月~09年12月までの間の18か月間、支給額が減額されないように、ジョセリン容疑者が工場でパート勤務していることを大阪市に申告せず、本来の支給額との差額計103万円をだまし取った疑い。

 2人は07年10月、同区で受給が認められたが、まもなくジョセリン容疑者が働き始めたという。

 生活保護受給者が全国最多の大阪市では、昨年12月の受給申請者のうち、半年以内に大阪市に転居してきた人が約1割に上ることが明らかになったばかり。市の担当者は「審査は他自治体同様に厳格で、大阪が受給しやすいというのは間違いだ」と話している。

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2010年02月15日

小沢氏の不起訴不当申し立て=検察審査会に-陸山会事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不当とする審査の申し立てが12日、東京第5検察審査会にあった。
 同審査会が2度、「起訴相当」と議決した場合、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
 特捜部は4日、衆院議員石川知裕被告(36)ら3人を同法違反罪で起訴。小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するだけの証拠がないと判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。 

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2010年02月13日

30歳代女性に小沢氏への嫌悪感(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7日に行った合同世論調査で、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐって民主党の小沢一郎幹事長に対して、女性層からの嫌悪感が広がっていることが浮き彫りになった。女性層の半数以上が小沢氏の議員辞職を求めており、夏の参院選を控え民主党は女性票の取り込みに不安要素を抱える形になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査(1月16、17日実施)並みの70・3%だったが、女性層に限ると73・9%となり、男女間で7・4ポイントの乖離(かいり)がみられた。また「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は48・2%だったが、女性層は51・8%と半数を超えた。

 特に30代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、87・5%が幹事長の辞任、58・0%が議員辞職をそれぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題には厳しい見方をしているようだ。

 東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは87・8%に上り、30代女性にいたっては96・6%が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても「不十分」と考えている回答者が88・4%に上ったほか、88・5%が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に応じるべきだ」としている。

 一方、民主党支持層に目を移すと、小沢氏の出処進退を迫る声はトーンダウンしているようだ。幹事長辞任を求める回答は52・9%で、前回調査比でやや減少した。連立相手の社民、国民新両党の支持層でもそれぞれ47・1%、66・7%と与党支持者にも“小沢氏離れ”は根強いものになっている。

 「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に対し、民主党内から反発の声が上がっていることについて「理解できる」と回答したのは56・4%で、女性層の方がやや高かった。また、「検察側の捜査は十分だった」とする回答は24・4%で、女性層に限ればさらに少なく、女性層の方が検察側の捜査に対して厳しい視線を送っているようだ。

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