2010年02月03日

偽装ラブホ経営者ら書類送検 風営法違反で兵庫県警(産経新聞)

 ビジネスホテルとして許可を受けながら、実際はモテル型のラブホテルを営業していたとして、兵庫県警生活環境課と高砂署は29日、風営法違反(禁止地域営業)容疑で、「ホテルアルバ」(兵庫県高砂市阿弥陀町)の男性経営者(62)と女性従業員(56)、経営会社の「ホテル高砂」を書類送検した。

 モテルは、駐車場から直接入室できるタイプのホテル。送検容疑は昨年11月2日~29日、県条例でラブホテルの営業が禁止されている地域で、ビジネスホテルとしての営業許可を取得しながら、フロントを設置していないなど、モテル型のラブホテルを営業していたとしている。

 同課などは、昨年11月30日に風営法違反容疑でホテルアルバを家宅捜索。経営者らから事情を聴くとともに、押収資料を分析するなどして容疑の裏付けを進めていた。

【関連記事】
ラブホに「宇宙の真理」? 謎の宗教団体の正体は…
偽装ラブホを家宅捜索 兵庫の住宅街、ビジネスホテルで許可
「偽装ラブホ」増殖中…元議員秘書もハマった巨大産業の“旨味”と落とし穴
「正月迎えよう」ラブホに1人で無銭宿泊 51歳男を逮捕
芦屋で御法度の“キャバクラ”経営 逮捕の2世タレントが掘った墓穴とは

奈良高校で南極観測隊直結のテレビ「南極授業」(産経新聞)
国歌不起立の教職員名収集、神奈川県教委が継続(読売新聞)
山崎拓氏らに参院公認見送り正式通知(産経新聞)
普天間の海外移設、軍の機動性に影響…米駐日大使(読売新聞)
「徳之島案」否定せず=普天間、ゼロベースを重ねて強調-鳩山首相(時事通信)
posted by 148zsmtqdg at 13:37| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

政治資金規正法、連座制導入へ改正を…総務副大臣(読売新聞)

 渡辺周・総務副大臣は31日のフジテレビの番組などで、民主党内の政治資金規正法の改正論議に関連し、「公設秘書や出納責任者が選挙違反で有罪になれば、(議員が)知っていようといまいと連座制が適用され、当選が無効になる。カネの問題でも連帯責任を考えれば、厳しくするべきだ」と述べ、同法を抜本改正して連座制を導入すべきだとの考えを示した。

 政治資金収支報告書の記載ミスなど形式的違反を連座制の対象とするかどうかは「ケース・バイ・ケースだ」としたが、「(議員と秘書が)一緒にやった場合はそれなりの重いペナルティーがあるべきだ」とも指摘した。

 さらに、都道府県選挙管理委員会に政治資金収支を監視する第三者機関を作ることも検討すべきだとの考えを表明。報告書についても、「議員本人が確認したとしなければいけない」と語った。

全焼の車そばに1遺体(産経新聞)
山崎前副総裁 公認問題決着後、進退自ら判断(毎日新聞)
「マンション投資より儲かる」携帯電話充電器マルチ商法(産経新聞)
<本埜村>合併で消滅、新村長の任期は43日…2月2日告示(毎日新聞)
首相動静(1月28日)(時事通信)
posted by 148zsmtqdg at 03:40| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。